キャッシングで借りたお金の返済期間の時効について

キャッシングでお金を借りたのはいいが返済に困り果て、さて?何か良い手立てはないか?と考えるあなたに、朗報とは言い難い情報をお伝えしましょう。意地悪な言い方で失礼。しかし、簡単にお金が調達できるキャッシングについて、厳しい認識は誰にでも必要です。

 

その厳しさを知った上で、正しく、賢い、キモチの良いキャッシングをするに越したことは無いのです。借金を払わずに済む方法として、時効を待つ、時効になるまで逃げまくるという方法は現実的なのでしょうか?確かに有るのです。

 

貸金業者が法人の場合、5年。個人の場合は10年と言うのが原則的な消滅時効と呼ばれるものです。ですがこのような借金逃れが横行した場合、貸金業者の生業は成り立ちません。それを阻止する方法で貸金業者は太刀打ちするのが当たり前です。それはつまり時効の中断手続きを取るという行為になります。時効の中断手続きとは、裁判所を通して請求すること、裁判所以外の請求をすること、債務者に承認させることの3つです。

 

キャッシング業者は、そのような貸し倒れに対する想定も策も当然持ち合わせています。返済が滞っている債務者に対する目の光らせ方も並々では無いでしょう。自分さえ逃げ切ればという安易な考えは家族や周りへ迷惑を掛ける行為ともなります。それに、一度そのようなことをしてしまうとあなたの信用はガタ落ち。キャッシングはおろかクレジットカードさえ持てなくなる可能性も有ります。厳しさの上に成り立つ便利さと簡単さがキャッシングの真の姿と心得ておきましょう。

 

借金にも時効がある

 

借金の時効というのは、一定期間を過ぎると支払いの義務がなくなる事をいいます。
しかし、法律上あるというだけで、これを現実に成立させるのはほぼ不可能だといってもいいでしょう。

 

何故なら時効の条件は、その一定期間の間一切請求がない事が条件だからです。

 

放置した期間

 

知人の場合

 

家族・友人・同僚等の所謂個人間の貸し借りは、10年で時効が成立します。
時効があり得るとすれば、おそらくこの場合でしょう。
どちらかというと縁を切られたという表現が正しく、何かしらの原因で音信不通になった場合です。
金額次第ではありますが、相手も今更回収しようとは思っていないでしょう。

 

ただし金額が大きくなれば、当然請求がないという事は考えにくくなります。
何より何かしらの偶然によって、10年の時効が成立したとしましょう。
そしてそれ以降に、お金を返してくれと連絡があったとします。

 

当然借りた側は、もう時効だから支払い義務はないと宣言するでしょう。
確かに法的には、支払い義務はありません。

 

しかし現実的に考えて、10年以上の時を経て借金を請求するという事は、相手も相当切羽詰まっている事が想像できます。
法的な義務はないと言ったところで、はいそうですかと引き下がるとは考えにくいでしょう。
結局の所、行きつく先は泥沼のトラブルです。

 

あくまで紙の上の理屈だと覚えておいてください。
たとえ時効が成立したからといって、借金を請求されない訳ではありませんし何事もなく終わる訳でもありません。

 

ほぼ間違いなく大揉めになり、本人が返せないなら家族に…という事もあるでしょう。
勿論それは法的には何の支払い義務も生じませんが、払うか払わないかはその人次第です。
いざトラブルの真っ最中に、法律が守ってくれるかどうかは別問題なのです。
まさか、常に弁護士や警察官の側にいる訳にもいきません。

 

結論として、時効が成立しているかどうかは個人間ではあまり関係ないといえるでしょう。

 

消費者金融の場合

 

期間としては、5年で借金の時効は成立します。
しかし、貸金業者が貸したお金を5年間請求しないという事態がそもそも考えられません。
廃業した貸金業者ですら、みなし貸金業者として債務の回収を行っているところもあるので、例外も中々ありません。

 

借金の時効が成立するには援用しなければならない

 

そして時効そのものは、規定期間が過ぎて貸金業者に時効が成立している事を伝えなければいけません。
これを時効の援用といい、援用しなければ期間を過ぎていても借金は無くなりません。
基本的には、内容証明での郵送です。

 

当然ですが、返済日が過ぎれば貸金業者は郵便であれ電話であれ請求をします。
これを本人が確認しているかどうかは別問題で、この請求があった日から時効のカウントは再スタートです。
成立させるには、5年間一切貸金業者からのアクションがない状態で、期間後に貸金業者に内容証明を郵送する必要があります。

 

どう考えても、こんな事は不可能です。
勿論延滞に対する罰金(遅延損害金)も加算されるので、逃げているとしても借金額は上乗せ(利息)+上乗せ(遅延損害金)です。

 

ましてや貸金業者側は、現金が回収できなくても差し押さえをする方法もあります。
本人から直接現金を取らなくとも、回収する手段はあるのです。

 

貸主は借金の時効をストップできる

 

時効を止める方法は主に三種類存在します。

 

時効が中断されるときはこんな時です。

 

裁判の請求

 

単純に訴状を出す事です。
支払催促をして貸金業者側が訴えを起こせば、今度は裁判所から支払い命令がきます。
2週間までは異議申し立てが可能ですが、異議も何も借金の請求ですからどうにもなりません。

 

債務の承認

 

ここでいう承認は、期間中に一部でも借金を返す事です。
たとえ請求がなくとも返済をすれば、時効のカウントとしてはそこから再スタートになります。
借金を返済したことによって、債務がある事を本人が認識しているという事です。

 

債権者からの催告

 

内容証明等の郵便で、支払いの催促をしたり、電話催促をしたりする事です。
簡単に言えば、請求に関する行動をすれば自動的に時効のカウントは止まります。
言うまでもありませんが、貸金業者がこれをやらない訳がありません。

 

裁判で借りた側が時効を主張する事も出来る

 

これは個人間の借金向けです。
10年以上経った状態で、返済トラブルになった際に裁判で時効が成立している事をハッキリさせようというものです。
当然ながら、貸金業者との間ではこの時効が成立している事を主張するという状態になる事がありません。

 

あるとすれば、家族間トラブルでしょうか。
親の借金を子供が肩代わりしたり、過去に子供に親がお金を貸して、10年以上経ってから苦しいから幾らか返してくれというパターンも考えられます。
ただ、これが裁判にまで発展するかと考えると…極稀なケースでしょう。

 

ただし裁判にまでなっている以上、たとえそのまま時効が成立してもそれでさようならとはいかないでしょう。
法律に関係なく恨みを買う事になる訳で、その後何かしらの事件に発展する可能性も否定できません。