個人再生の手続き

個人再生の手続きには裁判所が関係します。

 

借金している個人や個人事業主でも行う事は可能ではありますが、手続きは容易ではありませんので弁護士を通じて依頼をしたほうがよいでしょう。

 

個人再生は負債を少なくするというのが最大のメリット。借金の金額を減らして分割して返すので随分楽になるという方法になります。
自己破産をしたくはない人にとっても適していると言えます。

 

個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

 

個人再生は弁護士を通じて債権者、すなわち金融側に通知書を発送して取り立てを中止する旨を連絡し
裁判所への申し立ても行ってもらいます。

 

裁判所での面談があり再生計画を立てて話し合うこととなります。

 

その後借金の額が決まり計画に沿って返済が始まるという事になります。

 

個人再生の値段・費用

 

債務整理をするには、費用が掛かります。
「個人再生」も同様に費用が必要となってきますが、大体いくらくらい用意すれば良いのでしょうか。

 

裁判所に納める手数料としては、代理人弁護士が居る場合、居ない場合で違ってきます。
裁判所へ納める金額としては収入印紙代などで3万円〜5万円程度です。個人再生委員が選任されれば金額は20万ほど。
居ないよりも居る方が、格段に安く抑える事ができます。

 

ただし、代理人弁護士を付ける為には、弁護士に報酬を支払う必要があります。
弁護士の報酬は、成功報酬としている事務所も多く、金額はまちまちですが目安として数十万円はかかるのがふつうです。

 

司法書士への報酬と弁護士に対する報酬では弁護士への報酬の方が高いです。
高いなら高いなりに弁護士は個人では出来ない仕事を請け負ってくれます。司法書士では代理人になることが出来ないので裁判所への提出書類を自分で作成しなくてはならないという手間が増えます。

 

裁判所に納める額と比較してお得な方で…と考える気持ちも分かりますが、個人再生はそう簡単には通りませんので、法律の知識を豊富に持っている方以外は、多少出費が多くなっても弁護士を付けた方が良いでしょう。
分割払いに応じてくれる事務所もありますので相談の上で決定してください。

 

個人再生の必要書類は何?

 

個人再生の手続きをするには、様々な書類が必要です。
不備なく揃えられるように、しっかり確認して置きましょう。

 

基本的に必要な物は、以下の通りです。

 

・発行から3か月以内で省略の無い戸籍謄本 ・発行から3か月以内で全世帯分載っており、省略の無い住民票
・過去2年分から直前分まで記帳のある預金通帳 

 

これに加え、自動車を持っていれば車検証、生命保険に入っていれば保険証書、住宅ローンを組んで居ればローンの契約書が必要です。
さらに、過去2年内に退職していれば退職金の金額と使った内訳、現在働いている人で退職金の制度がある人は退職金支給規定を提出します。
また、借り家の人賃貸借契約書、不動産のある人は不動産登記簿謄本が必要です。

 

かなり多岐に渡っていますので、自分に必要な物をしっかりチェックして揃えましょう。