代位弁済とは

代位弁済とは、債務者の代わりに第三者が債権者に対して債務の弁済をすることです。例えば、借金に対して保証人が設定されている場合、返済ができない債務者に代わって保証人が債権者に借金の返済をすることなどが代位弁済の典型例です。

 

代位弁済をすると保証人には求償権が発生します。求償権を履行することで保証人は債権者の立場として債務者に代位弁済をしたことによって発生した費用の償還を求めることができます。
保証人が代位弁済をすると債権者の権利は消失されるのではなく、このような求償権という形で保証人に移行することになりますので、債務者は必ずしも債務から解放されるわけではありません。

 

ただし、保証人が債務者に贈与をしたような場合はこの限りではありません。例えば、保証人が見返りを求めず借金の返済を肩代わりをしたようなケースでは、求償権は発生せず、債務の返済を促すこともできないということです。

 

このような贈与はなく、あくまで一時的に返済を肩代わりをしただけならば求償権は保証人などの第三者に以降、債務者に対して債権を回収する権利を獲得することができます。
権利については民法499条に記載されており、本来の債権者が債務者に対して不動産の抵当権などを持っていたのであれば、それも代位弁済時に第三者に移行されます。

 

代位弁済 求償権

 

代位弁済における求償権とは、債権者の債務者に対する権利を弁済した第三者に移転し、その権利を債務者に行使できるようにする権利です。
借金の保証人は確かに債務者が債務を履行できない場合、それを担保する責任があります。借金が払えない債務者に代わって債務を弁済する行為は代位弁済と呼ばれています。

 

では、代位弁済をしたことによって発生した費用について、保証人などの第三者は債務者に償還を請求することができないのかというと、そのようなことはありません。求償権の存在が代位弁済をした第三者に債務者への費用の償還を保障します。

 

求償権によって移転する権利は債務者に対する債権だけではありません。本来の債権者が債務者に土地や家屋などの不動産に対して抵当権や財産となる物に質権を有していた場合には、これらの権利も代位弁済をした第三者へ移転します。

 

代位弁済をした第三者がその後、債権の履行を債務者に促す際に、もしも返済を渋るようであれば抵当権を行使して土地や家屋などの不動産を差し押さえることが可能になるということです。
代位弁済をした第三者の利益を保護するための求償権ですが、この第三者が債務者へ贈与をした場合には求償権も発生しません。債務者は第三者へ債務の履行をする義務もなく、債権は完全に消滅します。

 

代位弁済 時効

 

代位弁済による求償権は商事債権に該当しますので、5年で時効となります。そのため、債務者の借金を肩代わりしても、5年以内に債務を履行してもらわないと借金を肩代わりしたときに発生した費用を取り戻すことができなくなります。

 

求償権の時効の起算日は代位弁済をした日になりますので、例えば2011年1月1日に代位弁済をしたのであれば、2015年1月1日が時効の成立日になります。

 

一旦時効を迎え、それを援用すれば債務者は求償権を得た第三者に債務を履行する義務を負いません。しかし、時効の中断事由があった場合はこの限りではありません。

 

求償権の時効を中断させるためには、請求、差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、承認などの中断事由を時効成立までにする必要があります。

 

時効の中断事由があった場合、時効の起算日は中断事由があった日まで移行、計算し直されます。

 

時効を中断されることなく無事5年が過ぎても、裁判を起こされれば時効期間はさらに10年へと延長してしまうため、5年が経過した場合には裁判が始まる前に援用をしなければなりません。

 

時効の援用の手続きは弁護士に依頼することで始められますので、既に時効が経過している人、もしくはこれから時効を迎える予定のある人は一度弁護士に相談することをオススメします。